令和７年度　第１回医療的ケア児等コーディネーター連絡会

令和７年度　第１回医療的ケア児等コーディネーター連絡会

令和7年度第1回 医療的ケア児等コーディネーター連絡会が令和７年１０月２８日開催されました。今回は、例年の年明け開催とは時期を変え、「災害時小児・周産期リエゾン」の役割と、災害時に医療的ケア児等へ支援をつなぐための事前情報の考え方について、県・関係機関・医療者から説明を行い、参加者との意見交換がおこなわれました。有田川町からは、私と佐々木主任が県庁に赴き会議に参加しました。

本会議では、次の点を中心に確認しました。
〇災害時小児・周産期リエゾンの仕組み

〇平時からの取り組み内容

〇災害時に必要となる情報の整理

〇医療的ケア児等の支援につなげるためのオンライン登録の協力依頼

〇実態調査の今後の予定など。

災害時小児・周産期リエゾンとは

県から、災害時小児・周産期リエゾンの概要が説明されました。災害対策本部が設置された際、保健医療調整本部等において、小児・周産期医療ニーズの情報収集や発信、患者搬送や受入先確保に関する助言・調整を行い、災害医療コーディネーターの調整を補佐する役割を担います。制度は平成28年度に開始され、県内では研修受講等の要件を満たした医師・看護職等が登録されています。
平時には、年数回の会議開催、マニュアル整備、情報共有、訓練実施などを通じて、災害時に円滑に機能する体制づくりを進めていることも共有されました。

医療的ケア児等支援と災害対応の接点

医療者から、災害時の支援は「早期の安否確認と状況把握」と「医療継続に向けた調整」が重なり合うことが説明されました。とくに医療的ケア児等では、電源の確保、医療機器・薬剤の継続、受入先の調整などが必要となり、一般的な避難誘導だけでは支援が完結しにくい場面が想定されます。
そのため、災害発生後の初動段階で市町村が行う安否確認や状況把握と、医療側が行う受入・搬送・医療継続の支援が、現場では密に連携することになるという見通しが示されました。

事前に必要となる情報とオンライン登録の協力依頼

災害時に支援を速やかにつなぐには、事前に「どのような医療的ケアが必要か」「かかりつけ医療機関はどこか」「必要な支援・配慮事項は何か」といった基本情報が整理されていることが重要であると確認されました。
その取り組みとして、リエゾン側が災害時に活用することを想定した「医療的ケア児等の基本情報のオンライン登録」が紹介され、登録の広がりがまだ十分ではない現状を踏まえ、市町村の実態調査の機会などを通じて周知・案内への協力が呼びかけられました。登録は、配布されるチラシのQRコードから行い、所要時間は短時間で完了する想定であることも説明されました。

Q&A

質疑では、成人期に移行するケースの扱い、紙で作成済みの基本情報シートがある場合の取り扱い、チラシ配布や周知の現実的な方法、関係機関との連携や個人情報の扱いに関する論点などが話題となりました。
現時点では、まずは医療的ケア児等（小児）の範囲で登録の取り組みを進める方針が共有され、紙での同意取得済みケースなどについては個別に相談しながら整理していく方向性が示されました。また、実態調査以外の機会も含め、支援者や関係機関が保護者に案内できるタイミングで周知していくことが現実的である、という認識も共有されました。

その他

県から、医療的ケア児等に関する実態調査を近日中にメールで展開する予定であることが案内されました（期限は11月末または12月上旬を想定）。あわせて、県域ごとの会議等への参加依頼が増えているため、日程調整の都合上、可能な限り早めの相談をお願いしたい旨が共有されました。

最後に

有田川町では、医療的ケア児等コーディネーターが中心となり、支援体制の整備を進めています。個別支援については保健師が丁寧に伴走し、体制整備についてはコーディネーターが関係機関との調整や仕組みづくりを担う形で、それぞれの役割を分担しながら進めています。

今回の連絡会で共有された災害時対応や事前情報の整理、オンライン登録の考え方は、平時の支援にもつながる示唆が多い内容でした。会議で得たポイントは町内に持ち帰り、まずは保健師と共有したうえで、今後の支援の進め方や関係機関との連携に活かしていきます。