特定相談支援事業（計画相談支援事業・障害児相談支援事業）　※市町に届出

業務の内容

「特定相談支援」

  • 障害福祉サービス等（障害者総合法）の利用に当たり、市町が支給決定を行う際に勘案する「サービス等利用計画案」を作成する。
  • 支給決定の後、障害福祉サービス事業者等との連絡調整を行い、利用者に関する「サービス等利用計画」を作成する。
  • サービス等利用計画の作成後、一定期間ごとにモニタリングを行い、必要に応じサービス等利用計画の見直し等を行う。

「障害児相談支援」

  • 障害児通所支援サービス等（児童福祉法）の利用に当たり、市町が支給決定を行う際に勘案する「障害児支援利用計画案」を作成する。
  • 支給決定の後、障害児通所支援事業者等との連絡調整を行い、利用者に関する「障害児支援利用計画」を作成する。
  • 障害児支援利用計画の作成後、一定期間ごとにモニタリングを行い、必要に応じ障害児支援利用計画の見直し等を行う。

【補足】各市町への申請書等とは別に事業の開始、休止（再開）及び廃止は 和歌山県知事あて届け出る必要があります。

　　　県障害福祉課又は事業所の所在する振興局へ提出してください。

申請・届出 （参考様式）

 指定等に関する事務は、事業所が所在する市町が行いますので、詳しくは市町にお問い合わせください。

  • 有田市役所福祉課　0737-83-1111
  • 湯浅町役場福祉課　0737-64-1120
  • 広川町役場福祉課　0737-23-7724
  • 有田川町役場やすらぎ福祉課　0737-22-4501

【補足】各市町への申請書等とは別に、事業の開始、休止（再開）及び廃止は和歌山県知事あて届け出る必要があります。

（各種様式例）※下記は参考様式ですので、提出する前に各市町にご確認ください。


上記以外については、県指定様式を参考にしてください。

◎各種 申請・届出様式はこちら（県の様式）

サービス等利用計画・障害児支援利用計画等の参考様式

  1. サービス等利用計画案の例
  2. サービス等利用計画の例
  3. モニタリング報告書の例

これらは参考例です。その他必要な項目等を各事業所において盛り込むなど、適宜工夫して使用してください。